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令和 4年 9月定例会−09月02日-03号

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  1. 太田市議会 2022-09-02
    令和 4年 9月定例会−09月02日-03号


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    最終取得日: 2022-12-25
    令和 4年 9月定例会−09月02日-03号令和 4年 9月定例会            令和4年9月太田市議会定例会会議録(第3日) 令和4年9月2日(金曜日)  〇出席議員 30名         1番  石井 ひろみつ          2番  前 田 純 也         3番  松 川   翼          4番  長  ただすけ         5番  松 浦 武 志          6番  神 谷 大 輔         7番  八 長 孝 之          8番  水 野 正 己         9番  高 橋 え み         10番  高 木 きよし        11番  板 橋   明         12番  今 井 俊 哉        13番  高 田   靖         14番  木 村 浩 明        15番  中 村 和 正         16番  渡 辺 謙一郎        17番  大 川 敬 道         18番  尾 内 謙 一        19番  星 野 一 広         20番  高 藤 幸 偉        21番  矢 部 伸 幸         22番  久保田   俊        23番  大 川 陽 一         24番  岩 崎 喜久雄        25番  斎 藤 光 男         26番  正 田 恭 子        27番  山 田 隆 史         28番  町 田 正 行
           29番  木 村 康 夫         30番  白 石 さと子  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      木 村 正 一    教育長      恩 田 由 之     監査委員     高 橋 嘉一郎    企画部長     高 橋   亮     総務部長     栗 原 直 樹    市民生活部長   大 谷   健     文化スポーツ部長 村 岡 芳 美    福祉こども部長  冨 岡 和 正     健康医療部長   大 澤 美和子    産業環境部長   飯 塚 史 彦     農政部長     金 澤   誠    都市政策部長   田 村 敏 哉     行政事業部長   鈴 木   聡    会計管理者    久保田 和 良     消防長      櫻 井 修 一    教育部長     楢 原 明 憲     企画部副部長   増 茂 弥 生    総務部副部長   前 原   郁     企画部参事企画政策課長)                                  矢 羽 賢 一    総務課長     齋 藤 尚 仁     財政課長     大 橋 隆 雄  〇事務局職員出席者    事務局長     関 根   進     副局長(議会総務課長)                                  青 木 繁 幸    議会総務課長補佐(総務係長)       議会総務課長補佐(議事係長)             澁 澤 浩 之              青 木 真 彦    主任       高 橋 洋 平           議 事 日 程(第3号)                               令和4年9月2日午前9時30分開議                               太田市議会議長   岩 崎 喜久雄 第 1  一般質問 第 2  報告第 5号 令和3年度太田市下水道事業等会計継続費精算報告書について      報告第 6号 令和3年度決算に基づく健全化判断比率資金不足比率について      議案第59号 令和4年度太田市一般会計補正予算(第4号)についての専決処分について      議案第60号 令和3年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について      議案第61号 令和3年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第62号 令和3年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について      議案第63号 令和3年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について      議案第64号 令和3年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について      議案第65号 令和3年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第66号 令和3年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第67号 令和3年度太田市下水道事業等会計決算認定について      議案第68号 令和4年度太田市一般会計補正予算(第5号)について      議案第69号 令和4年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について      議案第70号 令和4年度太田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について      議案第71号 令和4年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について      議案第72号 令和4年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について      議案第73号 令和4年度太田市太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)について      議案第74号 令和4年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について      議案第75号 太田市職員の定年等に関する条例の一部改正について      議案第76号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について      議案第77号 太田市職員の降給に関する条例の一部改正について      議案第78号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について      議案第79号 太田市職員の再任用に関する条例の廃止について      議案第80号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について      議案第81号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について      議案第82号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について      議案第83号 太田市議会議員及び太田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について      議案第84号 太田市議会議員及び太田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について      議案第85号 太田市体育施設条例の一部改正について      議案第86号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について      議案第87号 太田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の一部改正について      議案第88号 太田市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について      議案第89号 財産の取得について(太田市総合体育館体育備品一式)      議案第90号 財産の取得について((仮称)太田西複合拠点公共施設建設事業用地)      議案第91号 太田市社会教育総合センター空調設備改修工事請負契約締結について      議案第92号 太田市清掃センター解体撤去工事請負契約締結について           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(岩崎喜久雄) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(岩崎喜久雄) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  23番大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 創政クラブの大川陽一でございます。一問一答方式にて順次質問させていただきます。  今回は、不登校児童生徒の現状と対策について、まず企画部長に伺います。  全国の小中学校に通う児童生徒が大幅に減少し、2020年は約956万人で、2010年より約100万人減少しました。そして、県内の児童生徒数は5月1日現在23万8,459人となり、戦後の統計開始以来最少だったことが分かりました。前年度と比べて5,166人減っており、減少数は過去10年で最大でございました。少子化が深刻化する中、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、我が国の不登校児童生徒数は増加傾向にあるようでございます。小学生6万3,350人、全体の1%、中学生は13万2,777人、全体の4.09%、小中学校合わせて19万6,127人となっております。不登校やひきこもりは喫緊の課題であります。  子どもたちは将来の担い手であります。子どもたちの成長のため、子育て支援の拡充や子ども向けの予算及びサービスを積極的に推進していくべきだと私は考えております。子どもを産み育てるなら太田市へと自信を持って言えるまちにしていかなければならないとも思っております。  フリースクールとは、何らかの理由から学校に行くことができない、あるいは行かない、行きたくても行けないという児童生徒が学校の代わりに過ごす場所だと思います。不登校やひきこもり、軽度の発達障がいなどの事情を抱える児童生徒を受け入れ、居場所を提供しています。個人経営やNPO法人ボランティア団体などが運営し、費用も様々であります。  そこで、本市の民間フリースクールの現状と概要について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 民間フリースクールの現状と概要についてでございますが、不登校児童生徒への対応については、学校が中心となった各種取組が実施されているところでありますが、個々の児童生徒の様々な状況を踏まえ、多様な支援の在り方についてノウハウを持つ民間フリースクールとの連携も必要と考えます。その結果として、不登校児童生徒の学習の機会の確保や社会的自立へ向けた支援につながることが期待されるところであります。  本市といたしましては、運営事業者の実態把握とその支援のため、フリースクール等民間施設事業費補助金交付事業を本年度から実施いたしました。現在、複数の事業者から問合せを受けており、初回の申請においては、太田フリースクールあおばへの交付決定を行い、引き続き二次申請の受付を今月から実施しているところでございます。  また、民間フリースクール基本的対応方針では、多様性を尊重し、個性を受け入れる安心安全な居場所を提供することや、興味関心のあることに寄り添い、子どもと向き合う姿勢に重点を置き、孤立を防ぎ、地域社会全体で支える仕組みへとつながるよう活動されています。  これらのことを踏まえまして、日々の生活状況や学校との連携について報告を受け、適正な事業運営、児童生徒への支援環境の整備につながるよう、行政としてもできる範囲で関与していきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 太田フリースクールあおばのパンフレットによりますと、朝10時から午後3時まで、10回のチケットですけれども1万5,000円、フリーパス、1か月分ですけれども2万5,000円、いずれも税別となっています。また、事業者補助金は2か所の事業所分で380万円、1か所で190万円が予定されています。また、今の答弁にもありましたように、二次申請を受け付けているということでございますので、2か所目のフリースクールが開設する可能性もあるわけでございます。いい意味で競っていただければと思っております。  発達障がいが疑われる児童生徒については、児童生徒と教師、児童生徒と児童生徒のちょっとしたボタンのかけ違いから、意思の疎通がうまくいかない場合がよくあります。そのため、不登校になる可能性もあると言われております。そこで、フリースクールで発達障がいが疑われる、特にグレーゾーンの児童生徒への専門家のサポートについて伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長
    ◎企画部長(高橋亮) 入校に際しては、きめ細やかな対応をもって面談を実施しており、その後の定期的なカウンセラーによる相談体制の構築がなされ、事業が実施されていると認識してございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 学校でしたら、みんなで掃除をしたり、道徳や保健の授業もすごく大切だと思います。また、教科の学習もあります。そこで、単なる居場所だけでなく、学習面のサポートについても保護者の期待は大きいかと思っております。学習支援について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 学習支援についてですが、補助対象事業者から提出いただいた事業計画や活動内容を確認させていただいたところ、学習プログラム等の計画に基づいて、個々の児童生徒の実態に合わせた対応を図っていただいていると認識してございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 集団生活を行っていく上で、高校進学に向けた対応についても配慮していく必要があるかと思っております。進路指導についての対応について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 児童生徒の主体性を維持する中で、進学への希望が強くなれば、復学も含め対応することを前提に活動いただいております。全国的にもフリースクール同士の横のつながりも広まりを見せており、群馬県においても、県教育委員会による学校や民間のフリースクールなどとの連携を強化するぐんまMANABIBAネットワーク事業がスタートしております。このことによりまして、今後、より横断的な支援体制の構築がなされれば、一歩踏み込んだ進学や就学に向けた対応策が確立されるものと期待しているところであります。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 通信制高校に進学し、高校資格を目指す生徒もいるかと思いますが、高校進学における指導は、その生徒の将来を左右する大きな課題でもあります。重要な判断をする上で、専門的知識のある方のアドバイスが必要になってくるかと思っております。  8月24日読売新聞朝刊に、小学校から10年間、不登校を経験し、高校3年生で会社を興した小幡和輝さん28歳が掲載されました。たしかお父さんは教員だったと思いますが、都内のフリースクール21か所を紹介しています。その中でこう言っています。フリースクールは新しい居場所とコミュニティーです。また、同じ価値観を持った友達ができる。小中学校など多年齢の児童生徒との交流ができる。ただ、一方で、経済的負担が大きい。年間30万円から40万円ぐらいかかるでしょうか。さらに、学校の勉強についていけるかどうか分からないと言っております。  そこで、所管課が考えているフリースクールのメリットやデメリットについて伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) まず、メリットといたしましては、児童生徒の個性に合わせたきめ細やかな対応が図られることや、より踏み込んだカウンセリングを実施することが可能となり、学校生活では把握し切れない児童生徒の様子をうかがい知ることにつながるのではないかと考えております。また、社会的孤立を防ぐため、一般生活を営む上で必要とされるコミュニケーションが図られる場としての居場所づくりにつながること、そして、保護者間の横のつながりが育まれ、相互の相談や情報交換が可能となり、心の不安を取り除くことにつながること等が挙げられます。  デメリットといたしましては、本来義務教育であれば発生しない利用料が必要となり、保護者の負担増につながることや、出席扱いの判断は学校に委ねられており、復学や進学、その後の就職に直接つながる取組であると断言はできないことに伴いまして、保護者の期待と現実にずれが生じる可能性があること等が挙げられるのではないかと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、教育部長に伺います。  初めに、教育部長には、本市における30日以上欠席の不登校児童生徒数の過去3年間の推移について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 不登校児童生徒の過去3年間の推移についてでございますけれども、令和元年度、小学校102名、中学校204名、令和2年度、小学校107名、中学校202名、令和3年度、小学校146名、中学校244名でございました。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) ちょっと前ですが、私の質問に対する答弁と比較してみます。平成19年度との比較ですけれども、当時としては不登校児童生徒は多かったのですが、児童数50名、生徒数が218名でした。今の答弁からしますと令和3年度は146名、約3倍であります。生徒数については244名ですので、26名の増ということでございます。小学校の不登校が多いということはちょっと驚きでございます。  次に、不登校になった主な理由と不登校の予兆把握について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 不登校の主な理由でございますが、小学校では、無気力、不安、親子関係、友人関係、中学校では、無気力、不安、生活リズムの乱れ、学業不振でございます。  予兆の把握につきましては、生活日記の読み取りや、3日連続して欠席した場合は家庭訪問をしております。また、生活アンケートや二者面談を実施し、早期発見に努めております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 予兆把握で3日連続して欠席した場合は家庭訪問。以前、一般質問だか予算・決算特別委員会だか分かりませんが、私は、フローチャートにして早期の対応マニュアルをつくってほしいという依頼をいたしましたが、そのときに、3日連続ではなくて、私はこういうふうに話しました。まず、欠席1日目は電話連絡。多分、太田市教育委員会も1日目は同じかと思いますが、欠席理由の確認、実態把握、病欠病状、医療機関等、電話をまずはかけて、誰も出ないか、本人が出たか、保護者が出たか、全部記録しておきます。2日目で家庭訪問をします。そして、子どもの実態把握、保護者からの聞き取り。そして3日目は、子どもの状況を学年や校内の職員会議で共有します。こういうフローチャートをつくってマニュアル化したらどうかと私は提言いたしました。今お聞きしたら、全くやっていない。教育委員会ではそれで十分対応はできるということなのでしょう。あえてもう一度申し上げます。この早期対応マニュアルフローチャートにして、ぜひ全学校で共有していただきたい。そう私は思います。  不登校を本格化させないための取組、これは不登校未然防止、今申し上げた早期対応マニュアルしかないと思うのです。以前、私は初動体制を整えるようしっかりお願いしたいと申し上げました。今回も初動体制をしっかりやるようなマニュアルをぜひつくっていただきたい。そう思います。  不登校生徒の推移は、平成24年を底にV字形になっております。大きな要因にスマートフォンの普及があるかと考えます。その頃から明るい不登校生という言葉が生まれてきたように思います。ゲームやユーチューブなどの動画があり、オンラインゲームは無料で楽しめる。ネット上に友達がたくさんいて楽しい。そういう時代が平成24年ぐらいから起きてきた。  あともう一つ例を挙げますけれども、私の友人、そのときはある地区の区長代理でした。一緒にいた中学生を私に、この子、不登校なのだよと紹介してくれたので、私は、どうして学校へ行かないの、何かあったのということを質問しましたら、僕は今リセットしています、もう少しこのままでいますと丁寧に答えてくれました。両親もこのことをよく理解されているようでした。多分、この子も明るい不登校生だと思います。  そこで、明るい不登校という言葉を耳にするようになったわけでありますが、教育委員会としてどのように捉えているのか伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 明るい不登校についてでございますけれども、明るい不登校とは、自らの目的に向けて、学校に行かないことを自己選択している児童生徒と捉えております。学校としては、全ての児童生徒が楽しく安心して通える魅力ある学校づくりを目指しているところでございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 登校渋りの段階は、何とか登校ができている状態であります。これ以上悪化させないように対応したいものでございますが、悪化させるとひきこもりまで行くこともあるようでございます。登校渋りから長期のひきこもりにつながることを防ぐ取組について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 登校渋りが起きたときは、ほっとルームなどと呼ばれている校内の別室やふれあい教室への通室を勧めており、保護者と連携して長期のひきこもりにならない対策を講じております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 6か月以上不登校が続くとひきこもりと言われるようになります。生徒が自宅に閉じ籠もっている場合、重層的支援体制の観点から、中学校在学中からのアウトリーチ支援が必要であると私は考えます。15歳までは教育委員会で対処されますが、16歳以上は重層的支援体制整備事業、特にこのつなぎ目が非常に重要かなと思っております。  そこで、アウトリーチ支援について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) アウトリーチ支援についてでございますけれども、在学中は家庭訪問やソーシャルスキルワーカーによる支援を行っております。中学校卒業時に進路が未定の者に対しては、生涯学習課による電話相談や進路情報の提供を行っております。継続したアウトリーチ支援は必要であると考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 生徒が閉じ籠もっている部屋にこちらから出向き、時間をかけてコミュニケーションを重ね、信頼関係を築きながら、徐々に生徒を家の外に出し、学校やふれあい教室などに登校できるように促す支援、これがアウトリーチ支援だと思います。  引き籠もる時間が長ければ長いほど、立ち直るまでの時間も長くなります。放っておいては、状況は悪くなるばかりであります。本来は重層的支援体制整備事業の中で検討し、支援していくべき取組で、このままでは中学校卒業以降は埋もれてしまうかもしれません。恐らく伴走支援センターとの引継ぎを行うということがあるかもしれませんが、8050までの魔の空白、私は魔の空白と言いますが、大変心配であります。  ひきこもりの児童生徒が立ち直るには、3つのステップがあると言われています。一つは、規則正しい生活をする。次に、自立して自信をつける。そして、社会貢献をする。少しずつ信頼関係を築かないといけないと思います。NPO法人高卒支援会は、4年半で41件中35件、アウトリーチに成功しています。一昨日、8月31日に群馬県こころの健康センター主催の講演会に、不登校とひきこもりを経験した丸山康彦さんの講演がありました。これはリモートでございまして、動画配信も登録しないと見られないということになっていると思います。  文部科学省は、2020年度に、通級教室に通っている発達障がいの児童生徒について調査をしました。いずれも増えていたようです。ADHD、注意欠陥多動性障がい、エジソンとかアインシュタインとかイーロン・マスク、長嶋茂雄、茂木健一郎、脳の関係の権威でありますが、いずれもADHDと言われています。これが10年で6倍になったようです。LD、学習障がいは、黒柳徹子が最も有名で、計算障がい。この方がLDなのですが、LDは5倍になっています。自閉スペクトラム症は3倍。  発達障がいは見た目には分からず、特性も理解されず、周囲に発達障がいであることが分からないケースも非常に多いと言われております。そのため、極端に苦手なことがあったとしても、周囲からは努力不足だと判断され、叱られてしまうこともあります。  そこで、発達障がいやグレーゾーンの児童生徒が不登校になった場合についての対応について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 発達障がいやグレーゾーンの児童生徒が不登校になった場合についての対応でございますけれども、このような児童生徒の場合は個々によって事情が異なる場合が多いケースでございます。まず、ケース会議を開き、児童生徒の障がい特性について理解を図り、その上で、校内の別室やふれあい教室で特性に応じた対応をしております。また、必要に合わせて、医療機関やこども発達支援センターにじいろなどの関係機関と連携を取っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 適応指導教室が教育委員会にありますけれども、利用推移と学校復帰の成果について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 市内には2か所のふれあい教室がございます。合わせて通室人数は、令和元年度52名、令和2年度35名、令和3年度33名となっております。学校復帰は、令和元年度が13名、令和2年度、令和3年度共に18名で、ここ2年は50%を超える復帰率となっております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 復帰率が50%を超えたということでございます。成果を上げているということだと思います。  次に、不登校生徒の進路指導ですけれども、NPO法人高卒支援会が力説していることがあります。生徒がどのような道に進むにしても、高卒の資格は取るように勧めているそうです。そうでないと、アルバイトでさえ採用してもらえない、そういう例もあると。採用してもらうのが難しくなってしまうということを言っております。また、現在の日本では、中卒で生きていくのは困難だからです。高卒資格にこだわるのは、それが生徒の将来の可能性を大きく広げるからであります。高卒資格があれば大学進学も可能になりますし、もっと注目すべきは、高卒対象の公務員試験など、各種資格を取得できる可能性があるからですとNPO法人の高卒支援会が力説しておりました。  そこで、不登校生徒の進路指導について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 不登校生徒の進路指導についてでございますけれども、まず、生徒や保護者の思いを聞き取り、希望に沿った進路情報の提供を行います。また、集団に適応することが苦手な生徒に対しましては、必ずしも通学を要しない通信制の高校などを選択肢に入れた進路指導を行っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 今、部長から、通信制の高校などを選択肢に入れた進学指導をされているということでございます。  8月29日新聞報道によりますと、文部科学省の有識者会議で通信制高校に関する提言案がまとまり、生徒80人に1人以上の教師を配置することが盛り込まれました。さらに、生徒数も、1995年に15万人でした。今年度は23万8,314人に増加予定です。学校数も、93校が260校に急増しています。通信制の高校が急激に伸びております。それは、不登校生徒の受皿として需要が非常に高まっている、そのように見受けられます。  次に、保護者の悩みを聞くなど、保護者への支援について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 保護者への支援についてでございますけれども、学校では、教職員やスクールカウンセラーが丁寧に対応しております。また、教育研究所やふれあい教室でも、相談員が電話相談や来所相談を通して、保護者に寄り添う支援をしております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 次に、教育長に伺います。  教育長には、不登校特例校の設置について伺ってまいりたいと思います。不登校特例校という新しい不登校児童生徒の学校であります。不登校生徒児童の事情に合わせて授業時間や学習内容を調整できる学校で、国や自治体の努力義務とされました。教職員給与を国庫金から一部負担する方針を既に示しております。全国にまだ21校しか設置されていませんが、まずは、将来を見据えて研究していただきたいと思っております。不登校特例校の設置について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 不登校特例校の設置についてでございますが、本市独自ではなく、県と情報交換をしながら調査研究していく必要があると考えております。現状では、ふれあい教室や各校の別室、ほっとルームにて、生徒の意志を尊重して1日の過ごし方を決めるなど、個別の支援、個別カリキュラムの充実に努めております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 私はこのことを新聞の情報で知ったのですけれども、実は、本市の人数の一番少ない中学校は、強戸中学校181人、次が生品中学校256人。適正化してくれとかそういうふうに言っていないのです。ただ、実情をお話ししました。小学校で人数の一番少ない学校、185人、世良田小学校。不登校児童生徒の数が先ほど示されました。146人と244人、小中で390名です。中学校でも、244名ですから180人以上いますね。こういうことからすると、不登校児童生徒を1つの学校で収めてしまう。そして、家にいないで学校で学んでもらう、生活してもらう、このことを私は強く感じたので、今、教育長にお伺いしました。必要ないというふうなことなので、研究だけは残しておいてもらいたいと思っております。  次に、現代社会は、子どもから高齢者まで、孤独と孤立をさせない社会づくりが求められているように私は感じます。小中学校での体験や学習は、人生で最も重要だと私は考えています。友達同士の思いやり、助け合い、つらいことも楽しい日々も、一言で言えば心と心の結び合いなのです。クラスメートやスポーツの仲間たちとの絆も大切なのです。多くの児童生徒との学び合いが今最も必要なのです。今の学校の役割は、コミュニティーづくりと豊かな人間関係づくりを学ぶ場所ではないでしょうか。だから従前からコミュニティ・スクールをやったらどうかと言い続けてきましたけれども、今最も重要なのはコミュニティーづくりなのだ。豊かな人間関係づくりを学ぶ場所なのです。私はこう確信しました。  在籍学級に通えなくなった生徒にとって、校外の適応指導教室に行くことにある種の段差を感じる場合があるかもしれません。そのことが在籍学級に戻ることを難しくしているようにも思います。在籍学級と並列関係にあるという位置づけで、校内の適応指導教室、例えばほっとルーム、この呼び名はいろいろあると思いますが、本市ではほっとルームと言われているようでありますが、在籍学級に戻れるという自分の居場所が選びやすくなる、そういうことからこの適応指導教室を進めていただきたいと思います。  そこで、不登校生徒の進路実現を目指すための中学校内の学びの場の充実について伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 恩田教育長。 ◎教育長(恩田由之) 校内にあります別室、ほっとルームの指導充実のために、今年度は中学校10校に教育相談員を重点配置しております。別室では、個に応じた進路実現のため、自己理解やコミュニケーション力を高め、将来の生き方を考える力、すなわち今何をすべきか考えが深まり、明確な将来像が見えるよう支援し、ガイダンス機能を高めた指導が重要であると考えます。そのためにも、指導力のある相談員が必要であると感じています。今後も、各校の指導体制の充実に努めてまいりたいと考えます。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 続いて、市長に伺います。  市長と少しやり取りをしたくて、時間も少し取っておきました。市長は、教育については非常に熱いものをお持ちであります。以前も申し上げましたが、教育ぐらい大事なものはないというような本もご自身で書いているぐらいであります。今の教育の状況、あるいは民間のフリースクールについて、たっぷりとご意見、ご示唆をいただきたいと思います。  学校に行けない子の居場所として、まずは、今年から居場所づくりとしてスタートしましたフリースクール。保護者としても、教室に戻れるまでのちょっとした間という感覚もあるかもしれませんが、市長のフリースクールに対する思い、考え方、そういうものお聞きしたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 今、議論をいろいろ聞いておりましたが、子どもたちが学校という場所以外のところで活躍するといいますか、自分自身を高めるための場所、居場所を求めている。これは一つが、学校という場をある意味でしばらくの間お休みしたい、そういう子どもたちが行くところがフリースクールかなと。  フリースクールはそれぞれが個性を持っていまして、子どもたちの成長をもちろん考えてフリースクールをつくっているわけですけれども、太田フリースクールあおばというのは大阪から来たのですね。大阪の人が関心を持って、太田との関わり合いの中で一つどうしてもつくりたいという考え方でありましたので、お母さん方と私は、10人ぐらいですか、困っている子どもたち、悩みのある人と話をして、ではフリースクールをやってみたらどうですかということでスタートしたのが強戸の太田フリースクールあおばなのですね。結果的には今13名が行っているということですが、選択ができるという点ではよかったと。内容について私はそれほど詳しくは知っていません。でも、行く子どもたちがいるということは、いる場所が新しくできたということでよかったと思っています。  それから、先ほど教育長に話がありました特例校は、私も子どもたちにすごく関心がありますので、八王子の市長がたまたまよく知っていたものですから、八王子でうちにこういうものがあるからちょっと来ないかと、私は気楽に行くのですけれども、高尾山に連れていってもらったのですよ。やはり苦戦していますよ。今はどうだか知りません。ちょっと昔の話ですけれども、不登校の子みんなが来て、そこでお互いの悩み事とか、いろいろ親も悩み事がいろいろある。だから、みんなでそこで何かができればいいなというようなつもりで、今はよくなっているかどうか分かりませんが、内容的には、この学校運営はなかなかやはり難しいということを実は言っていました。  でも、特例校があることによって子どもたちの行く場所が新しくできたということで、評価してまいりたいということですね。ですから、子どもたちはやはり行く場所を、学校に行けなくなった、さてどうするかといったときに、家の中に引き籠もりしているのもいかがなものか。あるいは今の別室、ホットなんだっけ。(「ほっとルーム」の声あり)ほっとルーム。別室に持っているのももちろん一つの居場所だけれども、フリースクールの存在というのは、フリースクールが個性化すればするほど、あるいは対応力を持てば持つほど、私はフリースクールの価値というのが上がってくると思うのですね。  ふれあい教室ももちろんいいですけれども、そういったところが認知されてくれば、お友達も、いや、学校に行かなくてもあそこへ行けばいいではないかという場所ができる。だから、今13名ですけれども、これからどうなっていくか。できればもっと幅を広げて、児童館を利用するとか、あるいは庭のあるところへ行って出ていくとか、金山に登るとか、とにかくあらゆる自然をみんな使って子どもたちが成長していくということを考えていければいい、今、強戸にできた太田フリースクールあおばについてはそのような感じがしております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) フリースクールが新しくできて、居場所が増えたということで、保護者は一安心ということでしょうけれども、問題は金額ですね。要するに授業料というのですか。大体年間で40万円から45万円ぐらい。太田フリースクールあおばは少し低く設定してあります。30万円ぐらいでしょうか。やはり一般的な家庭の支出とするとちょっと高い。ただ、この辺は私も、設置するのに市で190万円、施設の費用を出していますので、そこでさらに授業料をもうちょっと下げてくださいよと言いづらいのですけれども、何らかの形で、1割か5%か分かりませんけれども、市長のやりくりの中でそういうことができれば、保護者ももうちょっと増える、行く生徒も増えるかと思います。その辺のご検討はいかがでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 多分、大阪府枚方市でやってきたストーリーですか、それで多分やっているのだと思うのですね。金額については、例えば、学校に普通に通っている人も学習塾に行くわけですね。学習塾は幾らの月謝だか私は分かりませんけれども、学習塾に行く、あるいは、バイオリンを習っているとかピアノを習っているとか、みんなお稽古事で習うわけですね。ですから、子どもに対してお金がかからないわけではないですね。40万円が多いか、幾らが適切なのかというのはよく分かりませんが、親御さんが過重な負担であるということを考えることであれば、やはり何らかのサポートする必要があるだろうと思います。お金の問題で子どもを通わせないというようなことであれば、これは何らかの形で変えていかなければいけないのではないかと思っております。  今後とも、本当は学校に行って、学校が楽しく安心して学べる場としての存在価値を子どもも親も認めてくれれば一番いいわけなのですね。だから、どうしてもそこからちょっと外れてしまったということに対して受皿をきちっとして、先ほど進路の問題もやっていましたけれども、その子たちが例えば通信制であっても、あるいは定時制というのもありますし、もちろんいろいろな学びの仕方がありますので、高校のレベルの学習ができるように、そのような形を太田の子どもたちには整えてあげたいと、本当に心からそう思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 想像以上に私も今感動しております。子どもたちのためにここまでは何とか卒業させてやろうよという市長の熱い思いは私自身は引き出せたので、かなり満足しております。まさにそのとおりでございます。学校に行くのが当然なのですが、それでどうしても行けない場合は、やはり居場所をつくる。そして、あまり負担をかけないように、子どもたちの成長のために保護者も頑張ってもらう。これは太田市の方針でございますので、子どもたちのために今後ともよろしくお願いしたいと思います。  もう1点、不登校生徒の進路実現を目指すための中学校内の学びの場の充実に当たりまして、先ほども申し上げましたが、ほっとルーム等に配置する教育相談員などの加配について、市長のお考えを伺います。
    ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 学校に有能な人をたくさん置けばもちろんいいと思うのですけれども、これは学校でも教育委員会でも工夫が必要だと思うのですよ。昔でいう臨時ですけれども、今でも470人を超える、これは学校給食などもありますけれども、いるのですよね。それにふれあい教室とか、いろいろなところにそういう方がいらっしゃるので、教育委員会というのはかなり多く抱えているのですよ。  そういう全体の中で工夫をして、仮に相談員のところへ充実させようと思えば、これは言うとちょっとまたどこかで問題になるか分からない、例えば公務員が2名いるところは努力して1名を相談員に回すとか、私はやはり教育委員会の中で全体で工夫をしてもらいたいのですよ。どういう工夫ができるか私には分かりませんが、全体で工夫して捻出して充実させほしい。ただ人が欲しい、人が欲しいだけでやっていくと、これは財政も当然あるわけで、ざっくばらんに言うとお金の問題も当然ありますので、だから、中でやはり工夫を重ねてもらいたい。そして、充実した子どもたちと接する人たちは、そういう人たちを置いてもらいたいというのが願いであります。 ○議長(岩崎喜久雄) 大川陽一議員。 ◆23番(大川陽一) 今、市長がおっしゃったとおりでございまして、太田市の場合はおおたん通信教室もありますし、いろいろなところで人が子どもたちの面倒を見ています。それは十分分かります。今回のほっとルームは、通常教室にスムーズに行ける一時的な場所であります。ですから、人数的にどの程度必要なのか私も分かりませんけれども、もう既にほっとルームを設置してある学校もあるわけで、どうしても必要な、要するに不登校児童生徒が幾らか教室に戻れそうなときにほっとルームを使う。そのほっとルームがない学校にその加配をつけてもらいたい。だから、それほど費用は多分かからないと思いますので、そのことも踏まえて再度ご答弁をお願いします。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) どうしてもなければ仕方がないのですけれども、教育委員会全体はかなりパイの大きいところでありますので、そのパイの大きいところでやりくりする、まずそれが大前提だと思いますね。はい、分かりました、ではつけますよと言うと、つけることになっちゃうのですよ。そうはなかなか言えないので、ぜひその大きなパイの中で工夫をしてもらいたいとまずはよろしくお願いたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 次に、22番久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 創政クラブの久保田俊です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。  初めに、地球の未来を太田から、この実現に向けた取組について産業環境部長にお聞きします。  今年の夏は本当に暑かったです。近年の夏の暑さは、夏日、真夏日では足りずに、35度を超えるときに使われる猛暑日という表現が加わりました。私たちが暮らすこの地球では、氷期と間氷期がほぼ周期的に繰り返されてきました。しかし、20世紀後半からの温暖化は、大気中の温室効果ガスの濃度の人為的な増加が主な要因であると言われています。  本市は工業都市として発展してきました。高速道路の建設や内陸税関の設置など、これまで企業立地に適した環境をつくり、工業団地を広げ、さらに発展し続けるべく取組を続けています。この方向性は間違っていないと思いますし、太田市はこれで生きていく、私はそう思っています。しかし、企業活動が活発になればなるほど、人々の生活が便利になればなるほど、私たちが暮らすこの地球の大地に痛みを与え、水や空気を汚し、緑は削られてきました。私たちは、この地球を今よりもきれいな状態に戻して、子や孫、その先の世代に続けて渡していく責任を感じて、今なすべきことに真剣に取り組んでいかなければなりません。そのためにも、行政が道を示し、太田市で暮らす人々や働く人々が一体となって取り組むためにはどうしたらいいか、そのような視点でお聞きをしていきたいと思います。  まず、脱炭素推進室についてですが、この設置の目的や経緯、そして、現在取り組んでいることなどについては、先日の同僚議員の質問に対する答弁がありました。私は、この脱炭素推進室という組織が置かれたことに対しては、2050年に向けて本気で取り組む姿勢の現れだと思いたい。地球の未来を太田から、この実現に向けて、一定の権限を持って中心的に仕事を進めてほしいと思っています。  さて、今、環境問題、とりわけ脱炭素を議論するときのキーワードは、2050年カーボンニュートラルということではないでしょうか。本市もゼロカーボンシティに名のりを上げ、2050年CO2排出実質ゼロを目指して取り組んでいます。そこで、脱炭素社会の実現に向けた本市の施策についてお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 脱炭素社会の実現に向けた本市の施策でございますが、公共施設への太陽光発電システム、蓄電池の設置及びエネルギーの地産地消や環境教育など、市民や事業者を巻き込んだ取組を推進していきたいと考えてございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 本市は早くからクリーンエネルギー関係の施策に取り組んできました。特に大規模太陽光発電システム、メガソーラーですけれども、これについては自治体で実施する先進事例として各方面で話題になりました。広い意味での地球温暖化対策としては、平成29年からCOOL CHOICEチーム太田ということで、事業者と共に取り組んできています。このCOOL CHOICEチーム太田の概要と参加している本市の事業者数の推移をお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) COOL CHOICEチーム太田でございますが、環境省のCOOL CHOICEに認定され、本市と共にCOOL CHOICEの普及を推進していただける事業者等が5項目の地球温暖化対策に重点的に取り組んでございます。引き続き、市内事業者につきまして、COOL CHOICEチーム太田に登録していただけるよう周知していきたいと考えてございます。  また、認定事業者数の推移でございますが、令和2年度11団体、令和3年度13団体、令和4年8月末日現在で14団体でございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 認定事業者は少しずつ増えているようですけれども、本市全体の事業者の数から考えるととても少ないという印象はあります。環境省主体の事業ということですけれども、事業者やそこで働く従業員が地球温暖化対策に取り組むいいきっかけになると思いますので、ぜひこれからもPRを強化していただけたらと思います。  次に、これは群馬県が実施している事業ですけれども、グループパワーチョイスというものがあります。この事業の概要と利用状況をお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 概要についてでございますが、県が共同購入希望者を募り、登録者は共同購入のスケールメリットを得ながら、太陽光発電システム、蓄電池を購入できるというものでございます。  また、利用状況でございますが、令和3年度の県内全体の実績では、登録件数885件、成約件数は109件となってございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 実は、この事業の太田市民の利用状況が知りたかったのですね。ただ、県では市町村別の集計がまだ済んでいないということでした。それぞれのまちの生活環境であるとか、太田市がやっているのは独自の助成制度、報奨金奨励金制度、その制度の利用状況によって県の制度を利用するということにも影響してくると思っていましたので、ぜひ知りたかったと思ったのですけれども、データとしてそれぞれの市町村が持つことはとても重要だと思いますので、これは県の集計を待ちたいと思います。また、報道によると、この共同購入の仕組みで、住宅用太陽光発電設備とか蓄電池の購入価格が市場価格に比べて2割程度安くなったということがありました。  さて、令和2年7月から日本全国でレジ袋が有料化されました。これにより多くの買物客がマイバッグを使うようになるという意識と行動の変化が起こりました。京都府亀岡市は、令和3年1月に亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例が施行されて、市内でレジ袋を使う人が全く見られなくなったということだそうです。このように、市民にある意味、外的な要因を与えることで一気に意識が変わる、行動が変わる、こういうことがあるということではないでしょうか。  昨日も一般質問でプラスチックごみの議論がありました。プラスチックごみを減らすことも地球環境を守っていく上で重要なことだと思います。本市におけるプラスチック製レジ袋の削減についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) プラスチック製レジ袋の削減についてでございますけれども、県が2030年度までにレジ袋辞退率100%を目指す計画を策定しており、今後、県の計画の動向を見ながら対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 世界的には、2018年の時点で127か国が何らかのレジ袋の規制をしているようであります。さらに、提供を禁止するという動きが広がっていると言われています。世界で見たら亀岡市の条例は特別なものではないと言えるのではないでしょうか。そして、さらに亀岡市の条例では、紙袋や生分解性プラスチックの袋であっても無償で提供してはいけないということが明記されているようです。このことによって、亀岡市内のレジで購入する紙袋の辞退率は、スーパーで98%、コンビニでも93%になったということであります。買物をする人の意識と行動を変える例として非常に興味深いことでありました。  では、本市でカーボンニュートラルに向けた市民意識の変革や行動変容を促すきっかけとなる施策にはどのようなものがあるのでしょうか。きっかけとなるのは、助成制度であったり、市民を巻き込むための広報であったりするのかもしれません。そういったことに関する本市の取組をお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 本市のカーボンニュートラルに向けた助成制度でございますが、平成30年度にLED照明器具設置報奨金、1,879件、5,510万1,000円を支給いたしました。また、太陽光発電システムの導入に対する報奨金を平成13年度から、省エネルギー機器設置費補助金を平成21年度から、それぞれ現在まで実施しており、令和3年度実績は、太陽光発電システムが128件、384万円、省エネルギー機器が170件、340万円でございます。また、新たに、太陽光発電システム、蓄電池、おひさまエコキュートの導入に対する報奨金を予定してございます。  次に、本市における市民意識の変革、行動変容を促す施策でございますが、本市のカーボンニュートラルに向けた助成制度の利用を契機とし、本市のホームページで、家庭で手軽に取り組める活動として、今日から実践できる省エネ節約の中で、テレビを見ないときは消すなどを紹介しておりますので、身近なところから取り組んでいただけるよう啓発していきたいと考えてございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 行政としては何とかして市民に環境問題の意識を持ってもらおうという努力は見られます。少しずつ市民に浸透してきているのかもしれませんが、行動変容のスピードはまだまだ遅いような気がします。  さて、本市では本年、令和4年3月に第2次太田市環境基本計画2022−2026を策定し、公表しました。5章から成る本計画には、将来のあるべき姿と、そこに向かう具体的な取組が示されています。では、この計画に示されていることを市民に実行してもらうために、この計画をつくった太田市はどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 第2次太田市環境基本計画の実現に向けての取組についてでございますが、環境フェアなどあらゆる機会を通して、本計画で定めた5つの環境みらい像に対し、市民、事業者、本市のそれぞれの役割に応じ環境に配慮する行動を実践していただけるよう啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) それでは、市長、お願いします。  研究者であったり、マスコミであったり、環境問題に取り組むためには市民の意識改革が大事なのだ、市民の行動を変えてもらうことが大事なのだと言うのです。どうすれば市民に関心を持ってもらって、意識を変えてもらう、行動を変えてもらえるのか、その方法でみんな悩んでいるのだと思います。なぜCO2を減らさなければならないのか、ごみを減らすということもなぜそれが必要なのか、そういうことを理解してもらって、ではどうすればいいのだろうか、具体的な方法を示す、そうすると、ああ、これならできるかな、続けられるかな、そう思ってもらって、行動に移していくとなったらみつけものなのですね。なかなかそれができないでみんな苦労しているのです。  行政もいろいろな方法で啓発活動をしていると今、部長答弁がありましたけれども、ただ、それで市民がそのことを自分事として捉えてくれているかどうか、行動を変えてくれたか、そういうことなのですね。市民が意識改革を起こすような何か大きなきっかけ、1回ではなくて何回かタイミングを見てそのきっかけを与えていく、こういうことが大事かと思ったりもしています。  先ほどのレジ袋の提供禁止のような荒療治みたいなこともありますし、逆に、環境問題に取り組むことによって個人のお得感、これをやったことによって得したと思えるような施策もあるのかもしれません。例えばマイナンバーカード、今、いろいろなところでポイントをつけて、個人にお得感を与えて、何とかして作ってもらおうという取組をしています。スーパーは、ペットボトルの回収などで、そこでお買物に使えるポイントを付与したりしています。そういう意味では、これから始まる太田市でやる地域通貨のOTACOも大きな可能性があると思っていますけれども、またそれは別の話ですね。  本市の地球温暖化対策は、再生可能エネルギーの普及を主軸に据えているような気がします。ですから、今年度から始まる家庭用蓄電池の報奨金制度は、その方向性に合った施策だと思っています。さらに加えてほしいのは、かねてより市長が発言しているEVを電源として使うということです。家庭用蓄電池と同様な使い方ができるEVの普及も効果的ではないでしょうか。EVに限らず、環境問題の取組に一人でも多くの市民を巻き込むための施策について、どのようなものがあるか、市長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 過去、いろいろな分野で、補助制度というのは総花的にやってきました。でも、総花的にやってきたことが、果たして今のこの環境計画にのっとって、そういった目的に近づくかというと、なかなかそれは近づかない。そのときに、補助金があってよかったというので終わってしまうということですね。  ということから考えると、今の亀岡市の事例は、いわゆる1点に焦点を当てて、それを中心にして市民の意識を変えていくという点では、すばらしい雰囲気かなと。条例をつくって徹底できるというのがすごいですね。普通、条例をつくっても、そうですかというわけにはなかなかいかない。そこでそうですかと言わせることをやらなくてはいけないと私は思うのですね。  これは何かというと、一度はやりましたけれども、これは半分失敗でしたけれども、今、質疑をやっている中で気がついたのですけれども、マイバッグをスーパーの前で来る人全員に渡す。これを1枚ずつ渡して、帰りはそのマイバッグを持って帰ってくる姿を見れば、これを1か月ぐらい続けたらどうかと。簡単な極端な話ですけれども、うちの職員が出てもいいし、選挙が近いから議員みんなが出ていってもいいし、マイバッグを来る人みんなに渡して、それで環境をちょっと考えよう、我々も意識をそこへ集中しようということをやっていくのもいいかと思うのですね。これを家庭に渡すのではなくてスーパーで渡すというのがみそかなというようなことを今ちょっと考えていました。市民意識を変えていくのと、やはり行政は行政で、この目的を達成していくために何をやらなければいけないか。補助というのと、今みたいなフォーカスすることが非常に大事。  それと、行政もやはり新たな取組をしていく。この間質問があったときに話したのですけれども、ちょっと水力発電をやってみたいと。太田は何をやっているのと言ったら、太陽光発電をやっていますよと必ず言ってくれますね。パルタウン城西の杜は特に太陽光発電を載っけてしまいましたからね。そういうのをやりましたけれども、あと、小水力発電は今2か所やっているのですよ。さらにもう一つ水力発電をやりたいということで今検討に入ろうとしていますけれども、行政も事業者ももちろん個人もみんなぐるみでやっている雰囲気をつくるしかないかと。これというものがなかなか環境政策というのはないと。できれば暮れに、予算があれば、9月補正には乗っけていないのですけれども、何らかの方法でマイバッグ作戦をスーパーの前でやってみようかということも、反対されればやめてしまいますけれども、多分そのようなものはよしたほうがいいよと言われるか分からないですけれども、可能性のあることはやってようかとは思ったりしています。ぜひ実現に向けて頑張っていきたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 市長はこういうところでいろいろなアイデアが出てきますけれども、効果的かどうかは一度しっかり考えてやりましょう。省エネ、LEDの話もさっきありましたけれども、補助とか報奨金で、例えばもう10年以上も前に省エネ機器の設置の補助金の制度をつくりました。LEDもそうですけれども、電力を使わなくなる、要はエネルギーを省く省エネですから、これは地球環境に優しい施策だということで、これはこれですばらしいのですね。ただ、それを一度家につけてしまうと、機械が勝手にやってくれるということで、人の意識がもしかしたら離れてしまうのかもしれません。でも、効果がないことではない。これはいいことなのです。太陽光発電だって、再生可能エネルギーをつくっていくということでは本当にすばらしい施策なのですね。だから、その意識を市民が常にどこかで持っているといいと思うのですけれども、そのためには、あるタイミングで何かきっかけを与えていく。今言ったマイバッグでもいいかもしれません。何かきっかけがあることによって、もう一度市民が思い起こしてくれれば、それはそれでいいかと思っています。  太田市は、今言ったように個人のところもやってきましたけれども、どちらかというと再生可能エネルギーについては、大規模発電であったり、今、学校につけたり、今言った水力発電をやってみようとか、あと、クリーンプラザのバイオマス発電であったり、行政が持っている公共施設でやること、これも一つの方法だと思うのですけれども、どうも今言われているのは、国内における消費ベースでの温室効果ガスの排出量のうち、食、住居、移動といった家計関連と言われているものが6割を占めるのだそうです。ということは、やはり再生可能エネルギーの家庭での地産地消が大事なのかもしれません。こういうことへの後押しとして、蓄電池と一緒にセットでEVも、蓄電池を入れた人は駄目だけれども、蓄電池を入れないでEVを家庭用電源、特に再生可能エネルギーを使って充電するような人にはその報奨金を与えるといったお得感を与えて、蓄電池と同じですね、EVは外を走りますから、また少し別の付加価値がついたりしてちょっといいかと思ったりしています。  以前、EVについては国の補助金があるのでそれを使ってくださいということでしたけれども、ここで、第2次太田市環境基本計画に書いてある太田市が目指す環境像、地球のみらいを太田からということです。これは国とか県を待つのではなくて、太田が主体的に何をやるかということなのかなと私は受け取ったのですけれども、地球のみらいを太田から、この言葉に込めた市長の思いを伺いたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 補助制度につきましては逐次、今のEVも含めて考える時期が多分来るだろうと思っています。私が、太田が今やっているのは、非常に大事だと思っているのは、先ほど出たバイオマス事業で出てきた電力で、これは教育になるわけですけれども、学校のあらゆる電気はいわゆる地産地消でやっているのですよ、しかもバイオマスでやっていますよということを学校で勉強してもらう。子どもたちは一番だと思うのですね。子どもたちに、バイオマスで発電したカーボンゼロの電力を使って今我々が電気を、あるいは空調もされているのですよということをよく教えてもらう。それで、そのときに学習の一つとして環境のテーマで学校で勉強してもらう。  今、我々みたいな大人になってしまうと、なかなか難しいといえば難しいのですよね。大量生産大量消費のときに生まれた人間とか、それがよしとした時代の人間とでは、なかなか難しいですよね。ただ捨てればいいという。だから、消費するということ全体を、電気を通じて、太田の子どもたちのところへ届けられている電気はもう全部カーボンゼロでやっておりますので、このカーボンゼロでやっているものをやはり意識をしてもらうということだと思うのですよね。だから、つくる側もできるだけ自然エネルギーを使っていく、消費するほうも極力減らしていく、それにやはり学びというのがすごく大事だと思うのです。ぜひそういった全体の循環の中で、カーボンゼロの世界というのはどういう世界だか分かりませんけれども、それに幾らかでも近づくように頑張っていきたいと思っています。これというものがないので非常につらいのですけれども、みんなで努力していくしかないですね。一生懸命やっていきましょう。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) やはり市長は教育、子どもたちが普通に再生可能エネルギーだったり省エネルギーだったり環境を意識せずとも行動できているという社会が一番いいのでしょうね。きっとそういう社会は来ると思います。ただ、それを2050年までに何とかやりたいなというのが国の思いでもあるでしょうし、多分私たちもそうでなければならないと思ってくるのだと思います。  もう一つ、私はこの質問を組み立てるのに、当然、第2次太田市環境基本計画を読みました。5章、108ページから成る計画書ですけれども、あまり私も読むのが早いほうではないのでちょっと苦労しながらでしたけれども、頭から終わりまで一通り読んでみました。本当によくできた計画で、これが多分、太田市がこれから一歩一歩進むための道しるべになると思いながら読んでいたのですけれども、ただ、ちょっと残念だった。何が残念だったかというと、この計画をつくるのに議会が一切関わっていないのですよね。この計画を進めていく責任はどこにあるのかといったら、まず第一はつくった側にあるわけで、執行者の皆さん、担当も頑張ってつくったのだと思いますけれども、この策定段階で議会が関わることによって、これを進めていく責任を議会も負うことになるわけです。執行者と議会が一体となってこれを進めていくためには、策定段階から関わりたいと思いました。  行政計画はいろいろなものがいっぱいありますから、これから改定もあるでしょうし、新たにつくるものもあるでしょうし、そういったときにぜひ議会が関われるような体制ができたらいいと思いますけれども、市長、いかがですか。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 指摘されたことは非常に正しいと思いますね。ただ、例えば資料を作る、方針、行き先、最後の決着、帰着点、ここを決めていくということですけれども、ある意味で議会がどこまでそこに乗っかってきてくれるかということもありますよね。いずれにしろ、帰着点とかを決めなくちゃいけないので、こうやってずっと見ても、いろいろな政党があるわけですよね。俺は駄目だとか必ず言う政党があるわけで、こういう中で例えば帰着点を決めるときに、なかなか決まり切らないと。ですから、これから途中で報告していく、それで意見をもらうということの繰り返しで帰着点を見つけていくことはいいかと思いますね。  確かに非常にきれいな形で計画というのはできていますけれども、泥くささがないから中身がちょっと薄いという面が確かに出てくるのですね。今指摘されたとおり、これからは計画を立てるときは途中経過を委員会に必ず報告していく。企画部とこれからも相談していきますけれども、そういう形でフィードバックしていくというやり方でつくっていくということが正しいかも分かりません。本当にありがとうございました。  ただ、今回の環境の問題は、さっきのマイバッグを職員と議会が一緒になって配ることも共同作業でいいかも分かりませんね。フォーカスがないのですよ。この環境というのはばらっとして非常にふわっとしていてよく分からないのですよ。だから、まず我々がやるのは、マイバッグを使おうよ、もうレジ袋はやめようということを形で示していくことも大事かも分からないですね。そのようなことも今考えました。これからの計画については注意してやっていきたいと思っています。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 次の質問です。次に、スポーツで本市を盛り上げる施策についてということで、文化スポーツ部長にお聞きします。  群馬クレインサンダーズの本市をホームタウンとしての活動が始まってから、B1リーグに昇格をして、昇格1年目でなかなかいい結果を残してくれました。日本代表にも選手を送り出すことができました。B1の2シーズン目が始まるところですけれども、ますます盛り上がってほしいなと、にわかファンの一人としては期待しているところです。  さて、群馬クレインサンダーズには地域に密着したチームになってほしいと思っていますが、この太田市にプロスポーツチームがあることの意義はどういったことなのか、また、そのことをさらに深めるための現状の取組についてお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 本市にプロスポーツチームがあることの意義でございますが、本市初のプロスポーツチームを誘致できたことで、市民がプロスポーツの活動を身近に感じることができるようになり、スポーツ振興事業に取り組む上では、まち・ひと・しごと創生法に基づく太田市版総合戦略において、プロスポーツチームを本市の観光資源の一つと捉えて活用していくことで、交流人口、関係人口の増加を目指す取組が可能になったと認識しております。  現状の取組につきましては、昨年度から市内小中学生に対してホーム公式戦への観戦招待事業やアウエー戦の応援バスツアーを実施しております。また、広報や市ホームページに定期的に群馬クレインサンダーズのPR記事を掲載し、チームが地域で根差していくための活動も紹介しております。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 行政も一体になって一緒に取り組んでということなので、これはこれでいいと思っています。そういう環境をつくっていくことが、プロチームがここにいてくれる意義であったり、ここに居続けてくれるような取組につながっていくのだろうと思っています。  さて、本市の地域スポーツの発展のためには、プロスポーツチームの存在はすごく大事なことだと思っています。地域に根差したチームになるためには、その価値を市民に認識してもらわなくてはなりません。これからどのように取り組んでいくのか、価値を市民に認識してもらうような活動、これをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 今後の取組につきましては、地方創生推進交付金を活用しながら、地域のにぎわい創出を目的として、10月の開幕戦に向け、バスターミナルおおたから市民体育館までの通りに面した店舗に協力を得ながら、群馬クレインサンダーズ応援のぼり旗を設置していきます。また、太田駅南一番街通りにも随時設置していく予定でございます。また、バスターミナルおおたの待合スペースには、チームと連携を取りながら、グッズや選手サインなどを飾り、チームをより身近に感じてもらえるような環境を整えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) バスターミナルおおたから体育館まで、運動公園までの通りが群馬クレインサンダーズで飾られて、まさにサンダーズロードと呼べるようになることを期待したいと思います。また、バスターミナルに3×3のコートができるということですので、今、管理棟は結構もうサンダーズカラーになっていてすごくいい雰囲気になっていますけれども、あの待合室だけではなくてターミナル全体を派手に模様替えして、サンダーズスクエアと呼べるようなエリアになるといいと思っています。  さて、次は運動公園の駐車場の整備についてです。先日、同僚議員の質問にもあったように、現在の駐車場では到底足りません。サッカーのプレミアリーグで青森山田高校が来た日は、群馬クレインサンダーズの試合があって、ソフトボールもあって、もうどうにもならない状況になっていました。三角駐車場は通路にも車が置かれていて、本当に身動きが取れないような状況になっていました。駐車台数を増やすためには三角駐車場の立体化ということも私は視野に入れて検討すべきだと思っているのですけれども、当然、周辺の商業施設にも協力を求めていいと思います。何とかあの駐車場に車を収めるための取組、こういったことのお考えをお聞かせください。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 運動公園駐車場の整備につきましては、運動公園北側三角駐車場の敷地内の排水路を開渠から暗渠にする改修工事を実施し、駐車台数を約50台増加させます。また、駐車場確保のための対応ですが、バスターミナルおおたや周辺の公共施設の駐車場確保と近隣の駐車場確保のための調査をしていきたいと考えております。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) バスターミナルおおたに車を置いて運動公園を利用する人、試合を観戦する人は当然、駐車料金が発生します。運動公園周辺の駐車場に置いたら利用料は無料ですね。遠くの駐車場が有料で近くの駐車場が無料というちょっと変な現象が起こっていると思っています。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 運動公園利用者がバスターミナルおおたに駐車したときの使用料の扱いにつきましては、バスターミナルおおたを管理している関係課と情報共有し、協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) それでは、市長、お願いします。  群馬クレインサンダーズが太田市に来てくれて、本当にスポーツでまちを盛り上げていく下地ができてきました。これは本当に市長がプロチームのホームタウンとなり得る環境をこの太田市につくったからこそだと思っています。移転の話が持ち上がってから、本当に深く強く行政が関わってきました。市長主導で企業後援会も立ち上げて、500社を超える企業が会員となって群馬クレインサンダーズを支えています。行政が深く関わることによってホームタウンとしての環境ができたと言えるのではないでしょうか。  これまではそれでよかったと思います。ただ、やはりプロチームとして自立をしていかなければなりません。プロチームは選手だけがプロということではなくて、スタッフも含めてプロフェッショナルなチームであるべきなのです。いきなり突き放すようなことはできないと思いますけれども、徐々にチームがプロの集団として自立するように促していったらいかがかと思うのですけれども、市長のご所見を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ご指摘をいただいたことはもっともだと思います。私はオープンハウスの社長と非常に短期間で引っ張ってくることに成功したわけですけれども、今後は、私も任期も限りがありますし、口出しするのも限りがありますので、もう自立をして、今いい社長が来ていますので、社長を中心にして、リーダーシップを取って、ただ、後援会というのは取りあえずいてやらなくてはいけないかと。後援会組織を取って、あとは自立で自分たちが盛り上げてもらって市民を巻き込む、あるいはそこに来た人たちを巻き込んで群馬クレインサンダーズを認識させる、あるいは太田のスポーツをさらに盛り上げていく、本当にその中核になってもらいたいと思っています。みんなうちが受けるわけではなくて、可能な限り手放して、キーの部分だけは少ししばらくの間は握っていきたい、そのように思っております。 ○議長(岩崎喜久雄) 久保田俊議員。 ◆22番(久保田俊) 次に、駐車場のことについてです。周辺の商業施設であったり公共施設といったところも含めて、何とか来場者の車を収めなければいけないと思っているのですけれども、どこまでやれるか、今度5,000人のアリーナができたときにどうなるか。今年10月にB1リーグが開幕しますけれども、2日、プレミアリーグがありますね。午後です。ほぼ同じ時間帯に試合があるわけで、あそこでマルシェをやるとしたら、やはり群馬クレインサンダーズの応援に来る人も早くからあそこに来るでしょうから、全く時間が重なって、また大変なことにならなければいいと思っています。10月22日、23日は太田スポレク祭です。プレミアリーグもあって、バスケットボールもあって、これはまた大変なことになります。多分、担当課は今必死でどうしようか考えているのだと思うのですけれども、ただ、それは、やはり頑張ってやりながらどう改善していけるかを見ていく必要がある。ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、何とかその経験を積んで収めていくということが必要になってくるのだろうと思っています。  ただ、運動公園の駐車場を無料で開放している限りは、やはり周辺道路も混雑しますし、駐車場内の区域外、さっき言ったように停めてはいけないところに車がいっぱい置いてありましたから、そういうことが起きてしまうのではないかと想像するのですね。そこで、やはり運動公園の駐車場は完全予約制の、できたら有料駐車場にしたらどうかという提案なのです。予約ですから、予約していない車は停められないという認識を持って来てくれれば、運動公園の周りに車が入ってくる台数も減るので、当然周辺の混雑の緩和にもなりますし、限られた車しか入れないわけですから、区域外の駐車もなくなるということなのです。今、本当に簡単にスマートフォンのアプリで予約ができて、支払いまで済むというアプリもありますから、そのようなこともこれから研究する必要があるかと。有料にすれば収入も増えますから、ぜひそのような研究をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 周辺全面有料ということは考えにくい話です。これはトリムコースで、若い人から年寄りまで本当によく歩いてくれています。その他、やはり、サッカーでは子どもたちも来ていますし、大勢の人たちが来る。だから、プロスポーツをやるための駐車場であれば非常に簡単にできてしまうのですけれども、とにかく市民全体が入ってきてくれている運動公園でありますので、即有料化というのは非常に難しい。  それともう一つは、立体駐車場というのもあるのですけれども、これも非常にハードルが高いです。立体駐車場ならばということで今、用地を確保すべく努力しております。ですから、有料の場合には、今の体育館の裏を全面的に整備して、それであそこを有料駐車場にしていくとか、部分的に考えることはいいのではないか。  それから、今後の駐車場ですけれども、弓道場がありますけれども、弓道場がもう老朽化して、今は60メートルも打たなければいけないような環境をつくらなければいけないということで移転をしたいと今思っていまして、そこから北に田んぼが結構広くあるのですが、あの辺を整備して、運動公園にふさわしいような駐車場整備をしていければいいかと思っております。今交渉していますから、少しあそこを拡大するということは大事だと。それと、あとはバスターミナルとか、あるいはベイシアとかをお借りして、何とか今年がしのげればいいかなと。来年までにはとにかく全部整備したいと思っていますが、何とか今年、担当に頑張ってもらって、整備するまで少し頑張ってもらえればいいかと思っています。よろしくお願いします。      ◎ 一般質問終局 ○議長(岩崎喜久雄) 以上で一般質問を終わります。      ◎ 休     憩                                       午前11時8分休憩 ○議長(岩崎喜久雄) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時30分再開 ○議長(岩崎喜久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 議 案 上 程  報告第 5号 令和3年度太田市下水道事業等会計継続費精算報告書について  報告第 6号 令和3年度決算に基づく健全化判断比率資金不足比率について  議案第59号 令和4年度太田市一般会計補正予算(第4号)についての専決処分について  議案第60号 令和3年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について  議案第61号 令和3年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  議案第62号 令和3年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について  議案第63号 令和3年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  議案第64号 令和3年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について  議案第65号 令和3年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  議案第66号 令和3年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について  議案第67号 令和3年度太田市下水道事業等会計決算認定について  議案第68号 令和4年度太田市一般会計補正予算(第5号)について  議案第69号 令和4年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第70号 令和4年度太田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第71号 令和4年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について  議案第72号 令和4年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第73号 令和4年度太田市太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)について  議案第74号 令和4年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について  議案第75号 太田市職員の定年等に関する条例の一部改正について  議案第76号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について  議案第77号 太田市職員の降給に関する条例の一部改正について  議案第78号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  議案第79号 太田市職員の再任用に関する条例の廃止について  議案第80号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  議案第81号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  議案第82号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について  議案第83号 太田市議会議員及び太田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する         条例の一部改正について  議案第84号 太田市議会議員及び太田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正に         ついて  議案第85号 太田市体育施設条例の一部改正について  議案第86号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について  議案第87号 太田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の一部改正について  議案第88号 太田市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について  議案第89号 財産の取得について(太田市総合体育館体育備品一式)  議案第90号 財産の取得について((仮称)太田西複合拠点公共施設建設事業用地)  議案第91号 太田市社会教育総合センター空調設備改修工事請負契約締結について  議案第92号 太田市清掃センター解体撤去工事請負契約締結について ○議長(岩崎喜久雄) 次に、日程第2、報告第5号及び報告第6号の2件並びに議案第59号から第92号までの34議案を一括議題といたします。      ◎提案理由の説明 ○議長(岩崎喜久雄) 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。  栗原総務部長。 ◎総務部長(栗原直樹) それでは、総務部が所管いたします報告第5号及び第6号の2件についてのご報告と、議案第59号、第60号、第68号、第83号及び第84号の5議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  まず初めに、報告第5号 令和3年度太田市下水道事業等会計継続費精算報告書についてご報告申し上げます。議案書の1ページをご覧ください。  本件は、太田市下水道事業等会計継続費に係る第一・第二浄化センター再構築事業(第二浄化センター沈砂池設備・ポンプ設備更新工事)ほか1事業につきまして、継続事業として執行してまいりましたが、別紙継続費精算報告書にお示しいたしておりますように、事業が完了したものでございます。  次に、報告第6号 令和3年度決算に基づく健全化判断比率資金不足比率についてご報告申し上げます。議案書の3ページをご覧ください。  本件は、令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額がなかったことから算定されなかったところでございます。  実質公債費比率につきましては、5.6%と前年度より若干増加いたしましたが、将来負担比率につきましては、30.2%と前年度より大幅に減少いたしました。いずれも早期健全化基準及び財政再生基準の基準値を大きく下回っているところでございます。  次に、資金不足比率につきましては、下水道事業等会計及び太陽光発電事業特別会計の2つの公営企業会計におきまして、いずれの会計においても資金不足がなかったことから算定されなかったところでございます。なお、こちらの指標の算定方法につきましては、添付しました参考資料のとおりで、後ほどご覧いただきたいと存じます。  また、公表につきましては、本年9月末に太田市ホームページ、11月に市広報にそれぞれ掲載するほか、総務省において9月末に個別団体の暫定値の公表を、11月末には確定値の公表を予定しております。  以上、総務部が所管いたします2件についてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第59号 令和4年度太田市一般会計補正予算(第4号)についての専決処分について、提案理由のご説明を申し上げます。  本案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和4年7月27日に専決処分をさせていただいたものであります。  それでは、別冊補正予算書(7月専決)の1ページをご覧ください。  まず、第1条につきましては、歳入歳出予算額をそれぞれ5億6,534万8,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ906億3,454万7,000円とするものであります。  続いて、歳入歳出の内容を事項別明細書によりご説明申し上げますが、まず、4ページには総括として歳入を款別に、5ページから6ページには歳出を款別にそれぞれ記載してありますので、款全体についてはこちらでご確認願います。  7ページからの歳入でございますが、まず、15款2項1目総務費国庫補助金のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、デジタル地域通貨事業の増額及び新規事業である原油価格・物価高騰経営対策支援事業の計上に合わせまして4億4,534万8,000円を増額計上するものであります。  また、21款6項6目雑入につきましては、販売枠の拡大に伴い、デジタル地域通貨売上収入1億2,000万円を増額計上するものでございます。  次に、9ページからの歳出でございますが、7款1項2目商業振興費のうち商業振興対策事業につきまして、デジタル地域通貨事業のプレミアム付与率及び販売枠の拡大に伴う経費3億2,870万8,000円を増額計上するものであります。  続きまして、7款1項3目工業振興費のうち産業振興対策事業につきまして、原油価格・物価高騰経営対策支援金事業に係る経費として2億3,664万円を増額計上するものでございます。  次に、議案第60号 令和3年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の9ページ及び別冊の太田市歳入歳出決算書の3ページをご覧ください。  令和3年度一般会計の決算につきましては、歳入決算額は926億9,737万6,882円で、対前年度比17.2%の減、歳出決算額は889億3,286万6,837円で、前年度比18.3%の減となり、歳入歳出差引額は37億6,451万45円となりました。このうち、継続費逓次繰越額4,262万6,300円、繰越明許費繰越額7億8,350万5,132円につきましては、それぞれの繰越事業に充当いたしますので、差引きでは29億3,837万8,613円が歳計剰余金となります。この歳計剰余金につきましては、剰余金の2分の1を下らない額を基金に積み立てるという財政調整基金条例の規定に基づきまして、28億円を積立てした結果、差引き1億3,837万8,613円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  なお、決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第でございます。  次に、議案第68号 令和4年度太田市一般会計補正予算(第5号)について、提案理由のご説明を申し上げます。それでは、別冊の補正予算書(9月補正)の1ページをご覧ください。  本ページにおきましては、令和4年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、継続費の補正、繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正について定めたものでございまして、歳入歳出それぞれに15億7,006万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を922億461万4,000円とするものでございます。  第2条繰越費の補正から第5条地方債の補正につきましては、別表にその内容がそれぞれ記載してありますので、6ページをご覧ください。  まず、第2表継続費補正でございますが、(仮称)太田西複合拠点公共施設建設事業ほか1事業につきましては、それぞれを変更し、本庁舎設備等保全事業(非常用電源設備更新事業)につきましては、これを廃止するものでございます。  次に、第3表繰越明許費でございますが、養護老人ホームの改修事業ほか4事業につきまして、年度内に事業が完了しないことから、記載された金額をそれぞれ翌年度に繰越しするものでございます。  次に、第4表債務負担行為補正につきましては、広報おおた制作業務委託ほか10事業を新たに追加するものでございます。  続きまして、7ページの第5表地方債補正につきましては、養護老人ホーム改修事業ほか1事業を新たに追加し、本庁舎設備等保全事業ほか13事業及び臨時財政対策債の限度額をそれぞれ変更するものでございます。  続きまして、8ページから歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、8ページには歳入を、9ページから10ページには歳出をそれぞれ款別に記載してありますので、款全体についてはこちらでご確認願います。  初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。11ページをご覧ください。  まず、1款1項1目個人市民税ですが、収入見込額の増加に伴い、6億円を増額計上するものでございます。  次に、11款1項1目地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の確定に伴い、8億439万1,000円を増額計上するものでございます。  次に、15款国庫支出金ですが、11ページをご覧ください。1項2目民生費国庫負担金2億7,024万2,000円につきましては、主に障がい者自立支援給付費負担金1億5,270万円の増額計上によるものでございます。  次に、16款県支出金ですが、15ページをご覧ください。2項2目民生費県補助金2億7,686万5,000円につきましては、主に介護基盤等整備事業費補助金2億5,984万円の新規計上によるものでございます。  次に、18款寄附金ですが、1項1目一般寄附金につきましては、太田市土地開発公社による土地造成事業が一段落を迎えることから、公社が保有する準備金から20億円を設立団体である太田市に寄附するものでございます。
     次に、19款繰入金ですが、2項1目財政調整基金繰入金9億4,767万6,000円の減額につきましては、財源調整によるものでございます。  次に、21款諸収入ですが、6項5目給食費納入金1億8,590万9,000円の減額につきましては、令和4年10月1日より実施を予定する中学生の学校給食無料化によるものでございます。  次に、22款市債ですが、地方債補正でご説明申し上げましたとおり、起債対象事業費の変更に伴い、それぞれ補正計上するものでございます。  続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。21ページをご覧ください。  まず、一般職員給与費等につきましては、各款にわたり計上しておりますが、制度改正及び新陳代謝により、総額で3億4,624万5,000円を減額計上するものでございます。  次に、2款総務費ですが、23ページをご覧ください。1項8目企画費につきましては、主に(仮称)太田西複合拠点公共施設建設事業の事業計画の変更に伴い、先送りとする工事費等6億3,550万円を減額計上するものでございます。  次に、3款民生費ですが、33ページをご覧ください。1項5目障がい者自立支援給付費につきましては、執行見込みに合わせて介護給付費・訓練等給付費3億540万円及び障がい児通所給付費1億9,041万1,000円を増額計上するものでございます。  続きまして、37ページをご覧ください。3項1目高齢者福祉総務費につきましては、主に介護基盤等整備事業費補助金2億5,984万円を新規計上するものでございます。  次に、4款衛生費ですが、41ページをご覧ください。1項2目予防接種費につきましては、主に国庫支出金等精算返納金1億1,567万円を新規計上するものでございます。  次に、8款土木費ですが、53ページをご覧ください。4項3目市街地整備費につきましては、主に太田駅周辺土地区画整理事業の執行見込みに合わせて6,900万円を増額計上するものでございます。  次に、10款教育費ですが、65ページをご覧ください。6項3目図書館費につきましては、主に学習文化センターのホール空調設備工事費1億4,784万円を新規計上するものでございます。  続きまして、67ページをご覧ください。7項2目区保健体育施設費につきましては、主に運動公園中央広場整備工事費として2億円の増額計上及び休泊地区の旧パナソニックラグビーグラウンド及びクラブハウス等附帯施設の購入を進めるに当たり、不動産購入費3億円を新規計上するものでございます。  以上が歳入歳出の主な内容でございます。なお、71ページから78ページには給与費明細書、79ページ以降には継続費、債務負担行為、地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどご覧いただきたいと存じます。  次に、議案第83号 太田市議会議員及び太田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について、議案書の58ページをご覧ください。  本案は、公職選挙法の規定に基づき制定している公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙における選挙運動用自動車等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことから、太田市議会議員及び太田市長の選挙においても同様に限度額の引上げを行うため、同法の規定に基づき定めている本条例について、所要の改正を行うものであります。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。  次に、議案第84号 太田市議会議員及び太田市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について、議案書の59ページをご覧ください。  本案は、選挙公報への掲載分の申請につきまして、これまで紙による提出のみでしか受付しておりませんでしたが、事務の合理化と各世帯への早期配布を目指して電子データによる提出も可能となるよう公職選挙法の一部が改正されたことを受けまして、太田市議会議員選挙及び太田市長の選挙におきましても電子データでの提出を可能とするよう、当該条例の一部改正を行うものであります。  なお、附則つきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。  以上、総務部が所管いたします5議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長(大澤美和子) それでは、健康医療部が所管いたします議案第61号、第63号、第65号、第69号、第70号及び第72号の6議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第61号 令和3年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の10ページ及び別冊決算書の16ページをご覧ください。  令和3年度の太田市国民健康保険特別会計の決算につきましては、歳入決算額は208億5,123万4,488円、歳出決算額は201億5,165万3,468円で、この歳計剰余金の6億9,958万1,020円につきましては、国民健康保険基金条例の定めに基づきまして、内訳の基金繰入額に記載のとおり、4億円を基金に積み立てまして、残りの2億9,958万1,020円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  次に、議案第63号 令和3年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の12ページ及び別冊決算書の28ページをご覧ください。  令和3年度の太田市後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入決算額は26億2,479万7,697円、歳出決算額は26億34万8,936円で、この歳計剰余金の2,444万8,761円につきましては、翌年度への繰越金とさせていただきました。  次に、議案第65号 令和3年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の14ページ及び別冊決算書の38ページをご覧ください。  令和3年度の太田市介護保険特別会計の決算につきましては、歳入決算額は175億9,374万7,589円、歳出決算額は167億4,676万2,368円で、この歳計剰余金の8億4,698万5,221円につきましては、介護保険基金条例の定めに基づきまして、内訳の基金繰入額に記載のとおり、3億2,600万円を基金に積み立てまして、残りの5億2,098万5,221円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  以上、3議案に係る決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案する次第でございます。  次に、議案第69号 令和4年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の83ページをご覧ください。  本ページにおきましては、令和4年度太田市国民健康保険特別会計の歳入歳出それぞれに4億9,332万円を追加し、歳入歳出予算の総額を209億5,792万2,000円とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。89ページをご覧ください。  初めに、歳入でありますが、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税の減額につきましては、収納見込額の減額及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免額を勘案し、計上するものであります。  3款1項1目1節普通交付金の増額につきましては、一般被保険者療養給付費及び高額療養費の執行状況を勘案し、計上するものであります。また、2節特別交付金の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免額見込みによる補填分等を計上するほか、令和3年度の特定健康診査等負担金の精算分を計上するものであります。  5款1項1目一般会計繰入金の増額につきましては、事務費の減額分ほか、新設された未就学児均等割保険料繰入金の増額分を勘案して計上するものであります。また、2項基金繰入金の減額につきましては、次に述べます繰越金が確定し、基金から繰り入れる必要がなくなったため、計上するものであります。  6款繰越金の増額につきましては、決算に基づき確定した繰越金を計上するものであります。  次に、91ページをご覧ください。7款3項9目国保連合会保険給付費等交付金普通交付金余剰金精算金の増額につきましては、令和3年度の保険給付費に係る交付金の精算分を計上するものであります。  次に、93ページをご覧ください。続きまして、歳出でありますが、1款1項総務管理費の増額につきましては、電算委託料の増額と国民健康保険団体連合会負担金の減額に基づき計上するものであります。  2款1項療養諸費、2項高額療養費、6項傷病手当金の増額につきましては、それぞれ執行状況を勘案し、計上するものであります。  次に、95ページをご覧ください。3款1項医療給付費分の減額、2項後期高齢者支援金等分の減額、3項介護納付金分の増額につきましては、群馬県に納付する納付金の確定に伴い、それぞれ計上するものであります。  次に、97ページをご覧ください。6款2項1目特定健康診査等事業費の増額につきましては、特定健診業務等の委託料を勘案し、計上するものでございます。  9款1項1目一般被保険者保険税還付金の増額につきましては、国民健康保険税の歳出還付分の執行状況を勘案し、計上するものであります。また、5目保険給付費等交付金償還金の増額につきましては、令和3年度交付金の精算分を計上するもの、9目のその他償還金の増額につきましては、令和3年度交付金の精算見込み分を計上するものであります。  10款予備費の増額につきましては、歳入歳出の調整のため、計上するものであります。  次に、議案第70号 令和4年度太田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の99ページをご覧ください。  本ページにおきましては、令和4年度太田市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出それぞれに2,442万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億1,481万5,000円とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。105ページをご覧ください。  初めに、歳入でありますが、2款1項1目一般会計繰入金の減額につきましては、広域連合市町村負担金の確定に伴い、計上するものであります。  また、3款1項1目繰越金の増額につきましては、決算に基づき確定した繰越金を計上するものであります。  次に、107ページをご覧ください。続きまして、歳出でありますが、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金の増額につきましては、広域連合市町村負担金の減額及び前年度分の保険料収入が確定したことに伴う保険料等負担金の増額に基づき計上するものでございます。  3款2項繰出金の増額につきましては、群馬県後期高齢者医療広域連合での過年度精算による額が確定しましたので、一般会計に繰り出し、歳入歳出の調整により計上するものであります。  次に、議案第72号 令和4年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の119ページをご覧ください。  本ページにおきましては、令和4年度太田市介護保険特別会計の歳入歳出予算それぞれに5億235万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を184億6,693万9,000円とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。125ページをご覧ください。  初めに、歳入でありますが、6款1項5目一般会計繰入金の減額につきましては、職員給与費分等の執行状況を勘案し、計上するものであります。  7款1項1目繰越金の増額につきましては、決算に基づき確定した繰越金を計上するものであります。  次に、127ページをご覧ください。続きまして、歳出でありますが、1款1項1目一般管理費の減額につきましては、職員給与費等の執行状況を勘案し、計上するものであります。  7款1項1目償還金の増額につきましては、国庫支出金等精算返納金、県支出金等精算返納金及び支払基金交付金等精算返納金の給付実績に基づき、それぞれ計上するものであります。  7款1項2目還付加算金の増額につきましては、第1号被保険者保険料還付金の還付見込みにより計上するものであります。  8款予備費の増額につきましては、歳入歳出の調整のため、計上するものであります。  なお、129ページから136ページには給与費明細書を添付しましたので、後ほどご覧いただきたいと思います。  以上、健康医療部が所管いたします6議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長(田村敏哉) 都市政策部が所管いたします議案第62号、第67号、第74号及び第86号から第88号までの6議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第62号 令和3年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の11ページ及び別冊決算書の23ページをご覧ください。  令和3年度の住宅新築資金等貸付特別会計の決算につきましては、歳入歳出共に1,629万4,379円で、差引き額ゼロ円となります。  なお、本事業は特別会計を廃止し、令和4年度より一般会計での対応となりました。  決算につきましては、既に監査委員の審査も終了いたしておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。  次に、議案第67号 令和3年度太田市下水道事業等会計決算認定について、議案書の16ページ及び別冊太田市下水道事業等会計決算書の5ページの損益計算書をご覧ください。  営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用共に算出した経常利益に特別利益及び特別損失を加えますと、令和3年度は3,778万3,000円の純利益となります。また、決算書の12ページには事業報告書を記載しておりますが、総括事項にありますように、公共下水道事業では14.90ヘクタールの整備を行いました。  決算につきましては、既に監査委員の審査を終了いたしておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。  次に、議案第74号 令和4年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の147ページをご覧ください。  第2条は、各事業の業務の予定量を補正するものであります。  第3条の収益的収入及び支出でありますが、収入の補正につきましては、各事業とも一般会計からの負担金、補助金の調整が主なもので、支出の補正につきましては、各事業とも下水道処理施設等の光熱水費の増額が主なものであります。  次に、148ページをご覧ください。第4条の資本的収入及び支出でありますが、収入の補正につきましては、公共下水道事業におきまして、企業債の減額及び受益者負担金の増額に伴う一般会計からの負担金、補助金の調整が主なもので、支出の補正につきましては、公共下水道事業におきまして、管渠整備費の執行見込額の減少に伴う減額及び終末処理場建設費における労務単価の増に伴う電気設備等更新工事委託費の増額が主なものであります。  この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと10億162万2,000円の不足となりますが、第4条本文に記載のとおり、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当するものであります。  次に、149ページをご覧ください。第5条の継続費以降につきましては、表中のとおり改めるものであります。  また、150ページ以降に実施計画等資料を添付してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。  次に、議案第86号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案書の67ページをご覧ください。  只上地区地区計画において、地区内の良好な工業環境の創出と周辺住環境との調和の両立を図るため、就業者の福利厚生のために設ける住宅、社員寮の制限緩和及び住宅に近接する区域の建築物の高さの制限強化を行うことに伴い、建築基準法第68条の2に基づき所要の改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和4年10月1日とするものでございます。  次に、議案第87号 太田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の一部改正について、議案書の70ページをご覧ください。  本案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律により、認定を受ける仕組みについて所要の改正を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和4年10月1日とするものでございます。  次に、議案第88号 太田市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について、議案書の72ページをご覧ください。  本案は、国の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部が改正され、特定優良賃貸住宅の入居資格要件のうち同居する親族の要件について、従来の親族に加え、里子及びパートナーシップ宣誓制度による同性パートナーも親族に準じて取り扱うことが可能となったことから、本市におきましても、国の改正趣旨に鑑み、特定公共賃貸住宅の入居資格要件について所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和4年10月1日とし、併せて条例の改正に伴う経過措置を設けるものでございます。  以上、都市政策部が所管いたします6議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長(鈴木聡) 行政事業部が所管いたします議案第64号及び第71号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第64号 令和3年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の13ページ及び別冊決算書の33ページをご覧ください。  令和3年度の歳入歳出決算につきましては、歳入決算額4,946万5,307円、歳出決算額3,747万1,526円で、歳入歳出差引残額1,199万3,781円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  以上の議案に係る決算につきましては、既に監査委員の審査も終了いたしておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。  次に、議案第71号 令和4年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の109ページをご覧ください。  本ページにおきましては、令和4年度太田市八王子山墓園特別会計の歳入歳出それぞれに1,199万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を9,813万6,000円とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明いたします。115ページをご覧ください。  初めに、歳入予算の3款1項1目の繰越金につきましては、前年度繰越金の確定をしたことに伴い、1,199万2,000円を増額計上するものであります。  次に、117ページをご覧ください。歳出でありますが、5款1項1目の予備費1,199万2,000円の増額につきましては、歳入歳出の調整を図るため、計上するものであります。  以上、行政事業部が所管いたします2議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長(飯塚史彦) 産業環境部が所管いたします議案第66号、第73号及び第92号の3議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
     初めに、議案第66号 令和3年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の15ページ及び別冊太田市歳入歳出決算書の45ページをご覧ください。  令和3年度の太田市太陽光発電事業特別会計の決算につきましては、歳入決算額は2億6,299万1,667円、歳出決算額は2億5,163万4,836円で、歳入歳出差引残額であります1,135万6,831円を翌年度への繰越金とさせていただきました。  なお、決算につきましては、既に監査委員の審査も終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げます。  次に、議案第73号 令和4年度太田市太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)について、別冊補正予算書の137ページをご覧ください。  令和4年度太田市太陽光発電事業特別会計予算の歳入歳出それぞれに2,431万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億8,622万8,000円とするものでございます。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。143ページをご覧ください。  初めに、歳入の5款1項1目繰越金につきましては、前年度の繰越金の額が確定したことに伴い、1,135万5,000円を増額計上するものでございます。  続いて、6款1項1目雑入につきましては、昨年度発生したおおた鶴生田町太陽光発電所銅線盗難事件について、売電収入の補填により3か月分の保険金が入金されたことに伴い、1,295万5,000円を増額計上するものでございます。  また、歳出につきましては、4款1項1目予備費において、歳入歳出予算額の調整を行うために2,438万4,000円を増額計上するものでございます。  次に、議案第92号 太田市清掃センター解体撤去工事請負契約締結について、議案書の81ページをご覧ください。  本案は、太田市外三町広域清掃組合の運営によるクリーンプラザが稼働しており、太田市清掃センターは、焼却施設としての役割を終え、老朽化していることも併せ、早期の解体が必要になることから、太田市清掃センター解体撤去工事を契約額12億1,027万5,000円で、西松建設株式会社さいたま営業所と契約を締結しようとするものでございます。  なお、工事の概要、平面図等は添付のとおりでございます。  以上、産業環境部が所管いたします3議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 高橋企画部長。 ◎企画部長(高橋亮) 企画部が所管いたします議案第75号から第82号まで及び第90号の提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第75号 太田市職員の定年等に関する条例の一部改正について、議案書の18ページをご覧ください。  本案は、国家公務員の定年引上げに伴いまして、地方公務員の定年も現行の60歳から65歳へ引き上げられることとなりましたので、本市においても、国家公務員と同様に、令和5年度から2年に1歳ずつ定年年齢を引き上げ、令和13年度には定年年齢が65歳となるよう規定するとともに、管理職の上限年齢や、定年前の再任用短時間勤務職員などの制度を導入するため、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、附則第27項の規定を除くこの条例の施行日を令和5年4月1日とし、同項の規定の施行日を公布の日とするものでございます。併せて現行の再任用職員を暫定再任用職員として規定するための条文を整備するものでございます。  次に、議案第76号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案書の34ページをご覧ください。  本案は、職員の定年引上げに伴いまして、現行の再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改め、また、地方公務員法の引用条文を改めるために所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和5年4月1日とするものでございます。  次に、議案第77号 太田市職員の降給に関する条例の一部改正について、議案書の36ページをご覧ください。  本案は、職員の定年引上げに伴いまして、管理職の上限年齢制を導入することで、60歳到達後、4月1日までの間に管理職から降任し、下位の給料表に降給することとなるため、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和5年4月1日とするものでございます。  次に、議案第78号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案書の38ページをご覧ください。  本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業の取得要件を緩和するとともに、定年引上げ制度の導入に伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、育児休業の取得要件の緩和に関する改正規定の施行日を令和4年10月1日とし、併せてこの改正に伴う経過措置を定めるものでございます。また、定年引上げ制度の導入に伴う改正規定の施行日を令和5年4月1日とするものでございます。  次に、議案第79号 太田市職員の再任用に関する条例の廃止について、議案書の43ページをご覧ください。  本案は、職員の定年引上げに伴いまして、太田市職員の定年等に関する条例の中で、再任用職員のことを規定する改正を行うことを踏まえまして、本条例につきましては廃止するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和5年4月1日とするものでございます。  次に、議案第80号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案書の44ページをご覧ください。  本案は、職員の定年引上げに伴いまして、本市においても、国家公務員の給与と同様に、60歳到達後の最初の4月1日以後の給料月額は、当分の間、60歳前の7割水準とするとともに、管理監督職の職員が管理監督職勤務上限年齢に到達したことにより降任した場合は、降任前に受けていた給料月額の7割水準とするものでございます。また、定年前再任用短時間勤務職員や暫定再任用職員の給料月額につきましては、現行の再任用短時間勤務職員と同様の勤務時間、給与の仕組み等とするため、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和5年4月1日とし、併せて暫定再任用職員に関する経過措置を定めるものでございます。  次に、議案第81号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案書の51ページをご覧ください。  本案は、職員の定年引上げに伴いまして、本市においても、国家公務員の退職手当と同様に、60歳到達後定年前に退職する職員の退職手当は、当分の間、定年退職と同様に算定するほか、60歳到達後の4月1日から7割水準の給料月額となる場合も、管理監督職勤務上限年齢による降任等により給料月額が減額される場合も、いわゆるピーク時特例を適用する規定とするとともに、早期退職募集や失業者の退職手当についての制度を改正するため、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和5年4月1日とし、失業者の退職手当の改正に伴うものにつきましては公布の日とし、本条例第16条第11項第5号の改正規定は令和4年10月1日とするものでございます。  次に、議案第82号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案書の57ページをご覧ください。  令和4年10月1日の地方公務員等共済組合法の改正に伴い、会計年度任用職員の健康保険が群馬県市町村職員共済組合の適用となります。これに伴いまして、会計年度任用職員も正規職員と同様に共済貯金や貸付事業を利用することができるようになりますが、月次定額貯金や貸付けに係る月々の返済金を給与から控除するためには条例に根拠を置く必要があるため、所要の条文の整備を行うものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和4年10月1日とするものでございます。  次に、議案第90号 財産の取得について、議案書の77ページをご覧ください。  本案は、(仮称)太田西複合拠点公共施設建設事業の事業用地として、位置図に記載の新田金井町6番1ほか10筆、宅地1万2,958.90平方メートルの土地を3億3,028万56円で太田市土地開発公社から取得しようとするものでございます。  以上、企画部が所管いたします9議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 村岡文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(村岡芳美) 文化スポーツ部が所管いたします議案第85号及び第89号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第85号 太田市体育施設条例の一部改正について、議案書の60ページをご覧ください。  本案は、9月に完成予定の太田市九合バスケットボールコートを本条例に新たに加え、また、現在、太田市運動公園サブグラウンドに太田市総合体育館を建設しており、サブグラウンドの項目を削除するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和4年10月1日とするものでございます。  次に、議案第89号 財産の取得について、議案書の74ページをご覧ください。  本案は、現在建設中であります太田市総合体育館の開館に向けて、必要となる体育備品を6,655万円で、指名競争入札により株式会社マエハラスポーツ施設より取得しようとするものでございます。  体育備品の詳細につきましては、75ページに記載の附属資料のとおりでございます。  以上、文化スポーツ部が所管いたします2議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 楢原教育部長。 ◎教育部長(楢原明憲) 教育部が所管いたします議案第91号 太田市社会教育総合センター空調設備改修工事請負契約締結について、提案理由をご説明申し上げます。議案書の79ページをご覧ください。  本案は、太田社会教育総合センター空調設備改修工事について、契約金額1億9,635万円で株式会社トーカイ代表取締役田中光浩と契約を締結しようとするものでございます。契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。  なお、工事の概要は、添付資料のとおりでございます。  以上、教育部が所管いたします1議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岩崎喜久雄) 次に、高橋監査委員から報告を求めます。  高橋監査委員。 ◎監査委員(高橋嘉一郎) それでは、ご指名によりまして、初めに、令和3年度太田市各会計決算の審査結果をご報告申し上げます。  市長から審査に付されました各会計決算書及び附属書類について、太田市監査基準に基づいた審査を執り行ったものでございます。  お手元の審査意見書の2ページをご覧いただきたいと思います。令和3年度一般会計及び特別会計の総計を記載いたしました。歳入歳出差引残額は53億5,887万5,659円となってございます。そのうち、翌年度へ繰り越すべき財源を除きました実質収支額は45億3,274万4,227円でございます。  5ページからは普通会計決算の状況を記載しております。まずは、財政力指数につきましては0.972でありまして、前年に比べ低下はしましたが、引き続き1に近い数値となってございます。既にご承知のとおり、財政力指数は地方公共団体の財政力の強弱を示す指数でありまして、数値が高いほど財源に余裕があるということが言えると思います。本市はこれまでも高い水準で推移しておりまして、県内12市の中でも最も高い数値となってございます。また、実質収支比率につきましては6.3%となっており、おおむね適正な財政運営が行われているものと認められました。経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断するための指標でございますけれども、87.5%となっており、前年に比べ大幅な改善が見られました。  以上のことから、総体的に健全な財政運営が行われていると認めることができました。しかし、令和3年度決算における経常収支比率の改善は、新型コロナウイルス感染症対策としての固定資産税等の減収補填特別交付金の皆増及び普通交付税の増など一時的な要因によるものと考えられるところから、今後もこれらの指標を注視していただき、引き続き適正かつ効率的な財政運営に努められることを望むものでございます。  次に、9ページには一般会計の決算状況を記載しております。歳入歳出差引残額37億6,451万45円から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は29億3,837万8,613円でありました。このうち、28億円が財政調整基金に積み立てられており、残額の1億3,837万8,613円は翌年度へ繰り越されております。  歳入決算額につきましては、前年に比べ17.2%減の926億9,737万6,882円で、予算現額に対する収入率は98.5%でございました。  歳入の主たる財源であります市税の収入済額は、前年に比べ2.0%減の372億6,522万2,604円となってございます。特に、市民税につきましては、前年に比べ2.7%減の154億2,821万2,384円となってございます。これは、コロナ禍における輸送機器関連企業等の業績、特に主力企業における半導体などの供給制約の影響による収益低下が継続しており、昨年度に引き続き減収となったものでございます。市税の収入未済額は15億5,091万977円となっておりまして、前年と比較して2億8,584万4,269円減少してございます。なお、市税の不納欠損処分につきましては、関係法令にのっとり、適正に処理されていることが認められました。  次に、26ページからは歳出の決算状況について記載をいたしました。歳出決算額につきましては、前年に比べ18.3%減の889億3,286万6,837円で、予算現額に対する執行率は94.5%でございました。  歳出につきましては、(仮称)市民体育館建設事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業のほか、第2子及び第3子以降子育て支援事業、さらには道路新設改良事業や金融対策事業などが実施されまして、諸課題に対して積極的かつ迅速に取り組まれておりました。これらの歳出予算につきましては、おおむね適正に執行されていることが認められました。  次に、37ページ以降には特別会計を記載してございます。歳入歳出差引残額は、前年に比べ41.8%増の15億9,436万5,614円でありまして、そのうち、7億2,600万円を基金に積み立て、残りの8億6,836万5,614円は翌年度へ繰り越されております。特別会計につきましては、それぞれの目的に沿って事務事業が推進されていることが認められました。なお、国民健康保険特別会計につきましては、被保険者数の減少によりまして財源確保の厳しい状況が予想されますけれども、引き続き健全な財政運営のため、合理的かつ効率的な施策の実施を望むものでございます。  次に、52ページには実質収支に関する調書、53ページには財産に関する調書の記載がございますが、その計数は正確でございました。また、55ページの基金の運用状況につきましては、当該基金は設置目的に応じ、適正に運用されているということが認められました。  次に、公営企業会計の審査結果につきましてご報告申し上げたいと思います。下水道事業等会計の決算状況につきまして、68ページ以降に記載をいたしました。74ページの経営成績に記載しましたように、総収益から総費用を差し引きました総収支につきましては、3,778万3,000円の純利益が生じてございますが、これは、一般会計からの負担金及び補助金の繰入れ等によるものでございます。また、営業収益から営業費用を差し引きました営業収支につきましては、21億5,954万3,256円の営業損失となってございます。  当年度の主要事業としましては、公共下水道事業において汚水管渠の築造及び更新工事が計画的に実施され、終末処理場についても前年に引き続き耐震補強及び設備更新工事が実施をされました。また、不明水対策の調査業務を実施するなどして有収率の改善にも取り組まれており、経営努力がうかがえるものでありました。  以上、本会計につきましても、地方公営企業法に基づき、おおむね適正に執行されていることが認められました。  下水道事業については、今後も施設整備費に加え、既存設備の維持及び更新において多額の費用が必要となり、厳しい経営環境が続くということが予想されます。安定した経営を実現するためにも、太田市下水道事業等経営戦略に基づき、様々な角度から、より一層の経営努力を望むものでございます。  それでは最後に、太田市全体の決算について申し上げたいと思います。本市の令和3年度決算につきましては、主な財務分析指標が示すとおり、健全な財政運営が行われておりました。一般会計の歳入につきましては、重要な自主財源であります市税は前年に引き続き減収とはなりましたが、収入未済額につきましては縮減しており、収納対策の強化など、これまでの取組の成果と認められるところでございます。しかしながら、一般会計及び特別会計を含めた収入未済額の総額は44億円を超えていることから、債権管理条例等の規定に基づき、納期内納付の促進や積極的な滞納整理に取り組み、市民負担の公平と受益者負担の徹底が図られるということを望むものでございます。  一般会計の歳出につきましては、第2次太田市総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けて、第5次実施計画を推進しながら、主要な政策課題に積極的に取り組んだ予算執行でございました。しかし、コロナ禍の終息はいまだに見通せず、今後の経済活動への影響も不透明な状況にあり、さらに少子高齢化の進展による社会保障関係費の増大など構造的な課題も抱えて、この先厳しい財政運営が続くと思われます。  このため、引き続き収納率の向上による自主財源の確保を図りながら、事務事業の見直しや経費節減、老朽化した公共施設の長寿命化と総量縮減に向けた考えの徹底など、効率的かつ効果的な行財政運営を行っていただくことが不可欠でございます。  今後も、国の地方財政対策の動向や社会情勢などを注視しつつ、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの一層の充実と市民福祉のさらなる向上に努められるよう要望いたしまして、令和3年度太田市各会計決算の審査結果報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく令和3年度太田市健全化判断比率等の審査結果をご報告申し上げます。  市長から審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載しました書類について、太田市監査基準に基づいた審査を執り行ったものでございます。  審査の結果、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率から成る健全化判断比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回ってございまして、良好であるということが認められました。特に、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、前年に引き続き当年度も黒字となっておりまして、当該比率には該当がございませんでした。実質公債費比率につきましては、前年より0.2ポイント悪化したものの、将来負担比率につきましては14.9ポイント改善しており、両比率とも早期健全化基準を大幅に下回ってございます。市債につきましては、引き続き償還元金を超えない市債の発行を堅持して、借入金が将来の負担とならないよう要望するものでございます。また、公営企業における経営状況の健全性を判断する資金不足比率につきましても、当該比率には該当はなく、経営健全化基準を下回り、良好な状態にあることが認められました。  なお、参考といたしまして、地方公営企業会計を適用している下水道事業等会計について、民間の企業会計における1年基準に基づく実質的な資金不足比率を算出した結果、経営健全化基準を上回るということになるため、さらなる経営改善により、安定的で効率的な事業運営の実現を望むものでございます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、自治体の財政状況を統一的な指標で明らかにするためのものであります。健全な財政運営を行うためには、適切な内部統制機能を発揮していただき、経営改善を図っていくということが重要でございます。今後につきましても、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めるとともに、積極的な経営改善を要望いたしまして、令和3年度太田市健全化判断比率等の審査結果の報告とさせていただきます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。      ◎ 散     会 ○議長(岩崎喜久雄) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、9月3日から9月5日までの3日間は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(岩崎喜久雄) ご異議なしと認めます。  よって、9月3日から9月5日までの3日間は休会することに決定いたしました。  次の会議は、9月6日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                       午後0時40分散会...